有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円	31	百万円
棚卸資産評価損	25	百万円	95	百万円
賞与引当金	211	百万円	208	百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	36	百万円	35	百万円
退職給付に係る負債	18	百万円	19	百万円
役員退職慰労引当金	92	百万円	93	百万円
役員株式報酬	42	百万円	54	百万円
投資有価証券評価損	58	百万円	60	百万円
関係会社株式評価損	1	百万円	1	百万円
固定資産減損損失	4	百万円	4	百万円
繰越欠損金	96	百万円	66	百万円
その他	101	百万円	157	百万円
繰延税金資産小計	711	百万円	824	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94	百万円	△51	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215	百万円	△228	百万円
評価性引当額小計	△309	百万円	△280	百万円
繰延税金資産合計	402	百万円	544	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△710	百万円	△673	百万円
買換資産圧縮積立金	△17	百万円	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,054	百万円	△935	百万円
その他	△153	百万円	△162	百万円
繰延税金負債合計	△1,935	百万円	△1,786	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△1,533	百万円	△1,242	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	15	5	8	0	51	96
評価性引当額	△16	△13	△5	△8	△0	△51	△94
繰延税金資産	-	2	-	-	-	-	2

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	5	8	-	23	30	66
評価性引当額	-	-	△2	-	△20	△30	△51
繰延税金資産	-	5	7	-	3	-	15

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
連結子会社の繰越欠損金	△1.6	%	△1.5	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	%	1.0	%
住民税均等割等	1.1	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	%	△0.7	%
役員報酬の損金不算入額	0.3	%	0.2	%
試験研究費等の税額控除	△7.4	%	△4.3	%
評価性引当額の増減	0.0	%	0.4	%
過年度法人税等	2.8	%	-	%
その他	△1.3	%	△3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.0	%	24.0	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が38百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加しております。