収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は81百万円増加し、売上原価は62百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/24 15:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億4百万円増加し、売上原価は62百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、棚卸資産および有償支給取引に係る負債はそれぞれ5億34百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/24 15:47

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

2022/06/24 15:47

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(令和4年3月31日)
売掛金	10,634	百万円
契約資産	173	百万円

2022/06/24 15:47

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等

2022/06/24 15:47