- 7871
- 2026/09/30
- 時価
- 207億円
- PER 予
- 10.47倍
- 2010年以降
- 6.56-15.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.22-0.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.08%
- ROE 予
- 4.73%
- ROA 予
- 3.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フクビ化学工業(7871)の自己株式の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2900万
- 2009年3月31日 -3.45%
- -3000万
- 2010年3月31日 -3.33%
- -3100万
- 2010年12月31日 -3.23%
- -3200万
- 2011年3月31日 -3.13%
- -3300万
- 2011年6月30日 -3.03%
- -3400万
- 2011年9月30日 -2.94%
- -3500万
- 2011年12月31日
- -3400万
- 2012年3月31日 -2.94%
- -3500万
- 2012年6月30日 ±0%
- -3500万
- 2012年9月30日 ±0%
- -3500万
- 2012年12月31日 ±0%
- -3500万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3500万
- 2013年6月30日 ±0%
- -3500万
- 2013年9月30日 -2.86%
- -3600万
- 2013年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2014年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2014年6月30日 ±0%
- -3600万
- 2014年9月30日 ±0%
- -3600万
- 2014年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2015年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2015年6月30日 ±0%
- -3600万
- 2015年9月30日 ±0%
- -3600万
- 2015年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2016年6月30日 ±0%
- -3600万
- 2016年9月30日 ±0%
- -3600万
- 2016年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2017年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2017年6月30日 ±0%
- -3600万
- 2017年9月30日 ±0%
- -3600万
- 2017年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2018年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2018年6月30日 ±0%
- -3600万
- 2018年9月30日 ±0%
- -3600万
- 2018年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2019年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2019年6月30日 ±0%
- -3600万
- 2019年9月30日
- -700万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -2億600万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2億600万
- 2020年6月30日 ±0%
- -2億600万
- 2020年9月30日
- -1億7600万
- 2020年12月31日 ±0%
- -1億7600万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1億7600万
- 2021年6月30日 ±0%
- -1億7600万
- 2021年9月30日
- -1億4600万
- 2021年12月31日 ±0%
- -1億4600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1億4600万
- 2022年6月30日 ±0%
- -1億4600万
- 2022年9月30日
- -1億1600万
- 2022年12月31日 -302.59%
- -4億6700万
- 2023年3月31日 ±0%
- -4億6700万
- 2023年6月30日 ±0%
- -4億6700万
- 2023年9月30日
- -4億3100万
- 2023年12月31日 ±0%
- -4億3100万
- 2024年3月31日 ±0%
- -4億3100万
- 2024年6月30日 ±0%
- -4億3100万
- 2024年9月30日
- -3億9600万
- 2024年12月31日 -50.76%
- -5億9700万
- 2025年3月31日 -0.17%
- -5億9800万
- 2025年6月30日 ±0%
- -5億9800万
- 2025年9月30日
- -5億5500万
- 2025年12月31日 ±0%
- -5億5500万
- 2026年3月31日 ±0%
- -5億5500万
- 2026年6月30日 -0.18%
- -5億5600万
個別
- 2008年3月31日
- -2900万
- 2009年3月31日 -3.45%
- -3000万
- 2010年3月31日 -3.33%
- -3100万
- 2011年3月31日 -6.45%
- -3300万
- 2012年3月31日 -6.06%
- -3500万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3500万
- 2014年3月31日 -2.86%
- -3600万
- 2015年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2017年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2018年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2019年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2020年3月31日 -472.22%
- -2億600万
- 2021年3月31日
- -1億7600万
- 2022年3月31日
- -1億4600万
- 2023年3月31日 -219.86%
- -4億6700万
- 2024年3月31日
- -4億3100万
- 2025年3月31日 -38.75%
- -5億9800万
- 2026年3月31日
- -5億5500万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/17 14:20
(注) その他(譲渡制限付株式報酬及びインセンティブとしての自己株式処分)は、2025年7月10日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。区 分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 (譲渡制限付株式報酬及びインセンティブとしての自己株式の処分) 71,000 55,096,000 ― ― 保有自己株式数 895,983 ― 896,883 ― - #2 役員報酬(連結)
- 1)譲渡制限期間2026/06/17 14:20
対象取締役は、払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間中は、本自己株式処分により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとする。
2)譲渡制限の解除 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式895,983株は「個人その他」に8,959単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。2026/06/17 14:20
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2026/06/17 14:20
(注)1. 当事業年度における取得自己株式2,700株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得によるものであります。区 分 株式数(株) 価格の総額(円) 当該事業年度における取得自己株式 2,700 ― 当期間における取得自己株式 900 ―
2. 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/17 14:20
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― 完全議決権株式(その他) 197,764 ― 単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式 発行済株式総数 20,688,425 ― ― (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。総株主の議決権 ― 197,764 ― - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2026/06/17 14:20
- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/17 14:20 - #8 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2026/06/17 14:20
当社は安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分しつつ、配当性向30%以上を原則とし、累進配当(※)の導入と機動的な自己株式取得による総還元性向の向上により、株主還元の充実を図ります。なお、内部留保につきましても、重点事業領域への成長投資および事業基盤の強化のための投資資金に充当してまいります。
当社は創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。