有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,273	2,291
勤務費用	156	154
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	1	△24
退職給付の支払額	△155	△96
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	2,291	2,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	4,740	4,495
期待運用収益	43	42
数理計算上の差異の発生額	△261	△299
事業主からの拠出額	129	129
退職給付の支払額	△155	△96
年金資産の期末残高	4,495	4,271

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47	46
退職給付費用	10	6
退職給付の支払額	△11	△0
退職給付に係る負債の期末残高	46	52

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,291	2,341
年金資産	△4,495	△4,271
	△2,204	△1,930
非積立型制度の退職給付債務	46	52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,158	△1,878
退職給付に係る負債	46	52
退職給付に係る資産	△2,204	△1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,158	△1,878

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	156	154
利息費用	16	16
期待運用収益	△43	△42
数理計算上の差異の費用処理額	△49	△74
過去勤務費用の費用処理額	5	5
簡便法で計算した退職給付費用	10	6
確定給付制度に係る退職給付費用	94	65

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度13百万円、当連結会計年度3百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
過去勤務費用	5	5
数理計算上の差異	△312	△348
合計	△307	△344

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	38	33
未認識数理計算上の差異	△441	△93
合計	△403	△59

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
国内債券	2.2	%	2.3	%
国内株式	48.6	%	44.3	%
外国債券	0.9	%	1.0	%
外国株式	2.4	%	2.2	%
生命保険一般勘定	11.7	%	13.4	%
現金及び預金	34.3	%	36.8	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.1%、当連結会計年度50.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	6.1	%	6.1	%

(注) 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。