有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△2,178
ロ 年金資産	2,605
ハ 未積立退職給付債務	427
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ 未認識数理計算上の差異	359
ヘ 未認識過去勤務債務	△33
ト 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	753
チ 前払年金費用	795
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△42

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	111
ロ 利息費用	43
ハ 期待運用収益	△18
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	―
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	37
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△16
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	156

(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2. 上記退職給付費用以外に、割増退職金10百万円支払っており、製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 期待運用収益率	2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,136	百万円
勤務費用	105	〃
利息費用	43	〃
数理計算上の差異の発生額	13	〃
退職給付の支払額	△157	〃
退職給付債務の期末残高	2,140	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,605	百万円
期待運用収益	21	〃
数理計算上の差異の発生額	250	〃
事業主からの拠出額	314	〃
退職給付の支払額	△157	〃
年金資産の期末残高	3,034	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	42	百万円
退職給付費用	7	〃
退職給付の支払額	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	48	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,140	百万円
年金資産	△3,034	〃
	△893	〃
非積立型制度の退職給付債務	48	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△845	〃
退職給付に係る負債	48	百万円
退職給付に係る資産	△893	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△845	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	105	百万円
利息費用	43	〃
期待運用収益	△21	〃
数理計算上の差異の費用処理額	6	〃
過去勤務費用の費用処理額	△16	〃
簡便法で計算した退職給付費用	7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	123	〃

(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金20百万円支払っており、製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用	△16	百万円
未認識数理計算上の差異	116	〃
合計	100	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	2.9	%
国内株式	55.8	〃
外国債券	1.2	〃
外国株式	2.5	〃
生命保険一般勘定	4.5	〃
その他資産	33.1	〃
合計	100.0	〃

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が58.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.00	%
長期期待運用収益率	2.00	〃

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、57百万円であります。