有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査役の報酬限度額を年額36百万円以内と決議されております。
個々の取締役の報酬額については、各取締役が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味し、企業価値向上への貢献度等も評価のうえ、確定報酬額として支給しております。また、報酬金額の見直しの必要性については、取締役会において検討いたします。
上記方針に基づき、取締役会での一任決議の下、取締役社長が確定報酬額を決定しております。
なお、令和元年6月19日開催の第85期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の報酬枠300百万円とは別枠として、譲渡制限付株式を割当てるために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内としております。各役員へ割当てる株式数は株主総会で決議された株式総数10万株の範囲内で、取締役会にて決定いたします。
また、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して、短期的なインセンティブ付与を目的に、短期業績連動報酬(年次役員賞与)を導入しております。支給額の決定については、単年度の売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑みて取締役会にて決定いたします。なお、年次役員賞与は、従来の報酬枠300百万円の範囲内で支給いたします。
以上より、翌事業年度からの当社取締役(社外取締役を除く。)への報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成され、その支給割合については、取締役会にて決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる 役員の員数(人)	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	役員退職慰労引当金繰入額	役員退職 慰労金
取締役	7	194	141	20	25	8	―
(社外取締役を除く)
監査役	2	14	13	―	―	0	0
(社外監査役を除く)
社外取締役	4	11	11	―	―	―	―
社外監査役	2	7	7	―	―	―	―

(注)1.上記金額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。
3.上記の役員退職慰労金には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除いております。
4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので
記載を省略しております。
5.令和元年6月19日開催の第85期定時株主総会において、役員退職慰労金廃止に伴い打切り支給することが決議されております。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金の増加額は、役員退職慰労金制度廃止以前に計上したものであります。