- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・リスクを選別・評価するプロセス
当社では、気候関連リスクを含む、当社グループの事業活動に係るリスクを未然に認知・評価し、これを可能な限り排除・軽減して、経営の一層の安定を図るため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の分科会にて当社グループの事業(管材システム事業、樹脂事業、水処理・資源開発事業)への影響を考慮し、新規リスクの抽出・評価を行った後にサステナビリティ推進委員会にて、管理すべき「重要リスク」を特定することとしています。
・全社のリスク管理への統合プロセス
2025/06/16 13:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
2025/06/16 13:22- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。
なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2025/06/16 13:22- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 |
| 地域別 | | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 |
| 地域別 | | | | |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 管材システム事業 | 1,111 | (271) |
| 樹脂事業 | 426 | (136) |
| 水処理・資源開発事業 | 180 | (48) |
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 旭化成工業株式会社入社 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
| 2013年4月 | 当社機能樹脂事業部長 |
| 2014年4月 | 当社管材システム事業部長 |
- #7 研究開発活動
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は962百万円となりました。
(2) 樹脂事業
当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、引き続き製品のラインナップ拡充を図りました。
2025/06/16 13:22- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、これらのことを具体化すべく、2025年度を最終年度とする中期経営計画GNT2025(Great Niche Top 2025)を策定し、以下の4つの経営方針の下事業活動を行っています。
① 海外(管材システム事業・樹脂事業)、半導体関連製品を中心に成長を追求する
② 「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる
2025/06/16 13:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上高は52,292百万円(前年同期比△9.0%)、営業利益は9,051百万円(前年同期比△33.9%)となりました。
(樹脂事業)
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサー、パワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要回復に加え、生成AI関連の後工程向け材料の需要も拡大しておりました。また、中国でも液晶・有機ELなどのFPD(フラットパネルディスプレイ)分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で大幅な増収を達成しました。なお、2024年7月に竣工した愛知電材第二工場は、第4四半期より売上に寄与し始めています。
2025/06/16 13:22- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。
| 氏名 | 役職名 |
| 中 野 賀津也 | 社長執行役員、CEO |
| 末 留 末 喜 | 副社長執行役員、COO、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長 |
| 氷 上 英 夫 | 専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長 |
| ダニエル・ アンダーソン | 執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長 |
| 興 梠 英 裕 | 執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長 |
| 森 竹 明 雄 | 執行役員、株式会社ランドウィック代表取締役社長 |
| 甲 正 健 二 | 執行役員、管材システム事業部管材製造所長、管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長 |
| 兵 藤 博 之 | 樹脂事業部電子材料部長 |
| 森 智 徳 | 施設・購買統括部長、施設部長 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2025年6月の執行役員は15名で、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。なお、執行役員である鮫島修氏は、2025年6月18日付で上席執行役員に就任いたします。
| 氏名 | 役職名 |
| 中 野 賀津也 | 社長執行役員、CEO |
| 末 留 末 喜 | 副社長執行役員、COO、樹脂事業部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、 |
| 氷 上 英 夫 | 専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長 |
| ダニエル・ アンダーソン | 執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長 |
| 興 梠 英 裕 | 執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長 |
| 森 竹 明 雄 | 執行役員、株式会社ランドウィック代表取締役社長 |
| 甲 正 健 二 | 執行役員、管材システム事業部管材製造所長、管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長 |
| 兵 藤 博 之 | 樹脂事業部電子材料部長 |
| 森 智 徳 | 施設・購買統括部長、施設部長 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 樹脂事業 |
| 名称 | 南通電材第二工場 |
| 工場所在地 | 中国江蘇省南通市経済技術開発区内 |
| 主な事業 | フォトレジスト用ノボラック樹脂の製造 |
| 生産能力 | 1,970トン/年(南通既設工場の約3倍) |
| 建設開始 | 2025年9月見込み |
| 竣工予定 | 2027年3月見込み |
| 投資予定額 | 約3億元 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。
管材システム事業においては、主に安定生産及び生産性向上を目的とした射出成型機の更新投資を行っております。樹脂事業においては、主に将来の半導体市場の需要増に応えるべく、電子材料用の製品を製造する電子材料第二工場への投資を行っております。水処理・資源開発事業においては、主に資源開発事業への投資を行っております。
設備投資等総額は、4,892百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
2025/06/16 13:22- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、2022年5月開催の取締役会において、当社の愛知工場において電子材料第二工場の新設投資を行うことを決議し、2024年7月に当該工場が完成しました。当社は、2024年8月より当該工場での試運転を行い、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始しております。また、当社は、他の工場から生じるキャッシュ・イン・フローと相互補完的ではないと判断し、電子材料第二工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
電子材料第二工場について、当社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)において、稼働当初の損益はマイナスが見込まれているものの、半導体市場の拡大による需要増を取り込むこと等により、将来の営業損益が伸長することを計画しております。しかしながら、当初計画においては、当事業年度から量産体制への移行を計画しておりましたが、工事日程の遅れや当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたことにより、翌事業年度からの量産体制への移行となっており、当初計画から遅延しております。
2025/06/16 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
