- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,912百万円、退職給付に係る負債が1,461百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が470百万円増加し、1株当たり純資産金額が4円81銭増加しています。
2014/06/27 13:28- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/27 13:28- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、主として退職給付に係る調整累計額の増加に伴い繰延税金負債が増加したため、3,822百万円(前年同期比+18.2%)となりました。
純資産は、当期純利益を計上したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどから、37,866百万円(前年同期比+5.6%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2014/06/27 13:28- #4 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2014/06/27 13:28- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 13:28 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2014/06/27 13:28- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 35,853 | 37,866 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 35,595 | 37,609 |
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