純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、主として借入金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、4,783百万円(前年同期比+25.1%)となりました。
純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得による減少がありましたが、当期純利益を計上したこと及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、39,108百万円(前年同期比+3.3%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2015/06/23 10:09

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2015/06/23 10:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/23 10:09

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/23 10:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2015/06/23 10:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,866	39,108
普通株式に係る純資産額(百万円)	37,609	38,823

2015/06/23 10:09