#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は1,309百万円、「電子記録債務」は2,840百万円であります。
2017/06/26 11:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、55,040百万円(前年同期比+3.5%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことなどから、30,687百万円(前年同期比+3.2%)となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどから、24,352百万円(前年同期比+3.8%)となりました。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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