- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高が158百万円、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」「契約負債」をそれぞれ区分して表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 14:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高が78百万円、売上原価は178百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ33百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は123百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。なお、「契約負債」は「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 14:56- #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 100 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | - | | 30 | |
2022/06/27 14:56 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、74,925百万円(前年同期比+10.6%)となりました。
流動資産は、主として現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、47,830百万円(前年同期比+18.0%)となりました。
固定資産は、主として機械装置及び運搬具や退職給付に係る資産が減少したことなどから、27,095百万円(前年同期比△0.4%)となりました。
2022/06/27 14:56- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2022/06/27 14:56