#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/27 14:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が158百万円、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」「契約負債」をそれぞれ区分して表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 14:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が78百万円、売上原価は178百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ33百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は123百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。なお、「契約負債」は「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 14:56
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「管材システム事業」の売上高は235百万円減少、セグメント利益は1百万円増加し、「樹脂事業」の売上高は314百万円増加、セグメント利益は34百万円減少しております。なお、「水処理・資源開発事業」への影響はありません。2022/06/27 14:56
#5 役員報酬（連結）: 「基礎報酬」は、業績指標に連動しない金銭報酬であり、その金額は、各取締役の役位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。
「業績反映報酬」は、業績指標を考慮要素のひとつとする金銭報酬であり、その金額は、各取締役の前年度の評価に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。各取締役の前年度の評価は、その担当業務に関連する業績目標の達成度と課題解決に向けた取組みの実績を総合的に考慮して行います。なお、業績指標の内容は各取締役の担当する事業部門の営業利益に関する業績です。また、当該業績指標を選定する理由は、各取締役の担当部門の短期的な業績等を評価する際に考慮する要素のひとつとして相応しいと考えるためです。
「信託型株式報酬」は、当社の株式を交付する非金銭報酬であり、その交付される株式数は、各取締役の役位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定められた規程に従って算定します。
2022/06/27 14:56
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年より始まる5ヵ年の中期経営計画「GNT2025」をスタートいたしました。「GNT2025」では前中期経営計画「ARS2020」での取り組み効果を最大化させるとともに、ポストコロナ下での成長に向けた仕掛けや追加投資の期間と位置付けています。2025年度に当社グループがありたい姿を示す指標として、連結売上高、連結営業利益、各事業の売上高および営業利益、ROE、およびROICを設定しております。
なお、目標値については、2021年度に到達しているものもあることから、2022年度中に見直しを行う予定です。
2022/06/27 14:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の当社グループをとりまく経営環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中にありますが、当社グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまいりました。
2022/06/27 14:56