有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(管理体制及びマネジメントプロセス)
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「サステナビリティマネジメント規程」及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それを阻むリスクを管理するサステナビリティマネジメント体制の整備と運用を図っています。
当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長:社長執行役員)」で審議しています。重要リスク・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会の事務局である「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。
①特定、②評価、③対応・推進、④モニタリングのマネジメントプロセスは以下の通りです。
①特定
・各部門へのアンケートを通じた旭有機材グループが直面しているリスク・機会の洗い出し(自社・環境・社会へ影響を及ぼすリスク・機会)
・リスク・機会の情報はリスクシナリオ分析を用いて具体的に整理
②評価
・発生可能性、影響度(ステークホルダーへの影響度)、事業復旧について、当社が作成した重要度評価基準に基づき、各リスクシナリオの重要性を評価
・サステナビリティマネジメント委員会で審議のうえ、取締役会にて承認
③対応・推進
・リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門により、リスク対応・機会訴求のための施策について計画
・対応責任部門の主導のもと、各施策を実行する
④モニタリング
・サステナビリティ経営推進室により、リスク対応・機会訴求のための施策の実行状況を定期的にモニタリング(対応責任部門による継続的改善をサポート)

(リスクとその対策について)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、サステナビリティマネジメント委員会で定期的にリスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。
(1) 政治情勢の変化
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際には海外在勤・出張中の従業員の安全を優先するとともに、被害を最小限に食い止める措置を講じてまいります。
(2) 重大事故の発生
当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。昨今生産工場の新設・増設を複数行っており、当該施設の事故発生リスクは設計段階から検証を行うことによる低減を図るとともに、竣工時には随時損害保険の対象に追加する等の対策を講じております。
(3) 人材不足・流出
当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出については、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。組織の持続的成長を重視し、グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で採用・育成すべく、新卒・キャリア採用の両方を活用し、計画的な人材確保に努めています。また、人材育成の方針として「自ら挑み、共に前進する人」をめざすべき人としております。社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成するにあたり、タウンホールミーティング(みらいトーク)およびコーチングプロジェクトを通して、経営層との対話を増やし、組織開発に取り組んでいます。
(4) ハラスメント
ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や社会的信用の低下は、取引関係の維持・拡大や人材確保に影響を及ぼし、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信し、周知徹底を図っています。また、「旭有機材グループ行動規範」においてハラスメント行為の禁止を定め、すべての役員・従業員にその遵守を求めています。
さらに、社員教育の実施や内部通報窓口の設置・運用を通じて、当該リスクの低減に努めています。
(5) 資金調達
当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入から得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また金融機関からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。
(6) 情報セキュリティ関連
サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙の実施、情報機器を監視し不審な振る舞いを検知して対処する仕組みを導入し、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。
また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。
当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、当社内に閉じた環境で生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。
(7) 知的財産の侵害
当社は、製品・技術に関する知的財産権の取得および保護に努めておりますが、当社製品の模倣を十分に排除できない場合や、当社の知的財産権が法的に無効と判断される等により有効に機能しない場合には、収益性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。
(8) 債権回収・与信管理
当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。
(9) 製造物責任・リコール・品質不良等
当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不適合品の発生防止に向けて品質管理体制の強化と工程管理の継続的改善を実施するとともに、定期的な見直しを行っています。また、クレーム発生時には徹底した原因追求と再発防止対策を講じています。また、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継続的に行っています。
(10) 法令違反への対応
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・地域の法令等の適用を受けています。これらに違反した場合には、罰金等の支払や制裁措置により事業活動の継続・発展が制約されるほか、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「就業規則」「旭有機材グループ行動規範」において法令遵守を基本原則として掲げ、すべての役員・従業員にその徹底を求めています。また、関連法令に関する社員教育、法改正情報の収集および対応、内部監査の実施、法令違反に対する厳正な対応等により、当該リスクの低減に努めています。
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。
(11) 購買調達
当社の製品は、塩化ビニル樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原材料の需給バランスの悪化、さらには地政学的リスク(中東地域における紛争・政治不安等を含む)により、原材料価格の高騰や供給不足が発生した場合には、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。
需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避できるようにしております。
(12) 大規模災害
当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。
(13)気候変動に関するリスク
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、脱炭素社会への移行に伴う各国の規制強化、エネルギーコストの変動、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析・評価を行い、適切に対応策を講じております。また、CDP(カーボンディスクロージャープロジェクト)への回答プロセス等を通じて取り組みの評価を得ています。
また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関するリスクに対し貢献しております。