2 セグメント資産の調整額4,080,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,078,353千円及び棚卸資産の調整額2,147千円であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない本社建物であります。
3 減価償却費の調整額153千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,270千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,549,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,556,838千円及び棚卸資産の調整額△6,861千円であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない本社建物であります。
3 減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 13:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産の適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/23 13:55

#4 引当金明細表（連結）

※1 流動資産に計上されている貸倒引当金であります。2016/06/23 13:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	42,311	34,583
②固定資産
退職給付引当金	93,339	80,248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 13:55

#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	1,449,457	1,181,016
固定資産合計	577,935	527,870
流動負債合計	1,487,730	1,066,550

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