有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	17,658千円	8,801千円
賞与引当金	20,991	20,857
未払事業税	1,542	―
たな卸資産	1,415	3,402
繰越欠損金	―	865
その他	702	656
計	42,311	34,583
②固定資産
退職給付引当金	93,339	80,248
役員退職慰労引当金	6,931	3,860
ゴルフ会員権評価損	4,298	4,081
減損損失	24,255	―
有価証券評価損	―	765
評価性引当額	△4,298	△4,949
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,803	△660
計	119,723	83,346
繰延税金資産合計	162,034	117,930
(繰延税金負債)
①固定負債
その他有価証券評価差額金	4,803	660
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,803	△660
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	2.9
住民税均等割等	6.6	5.1
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	17.3	5.3
評価性引当金変動額	△0.1	0.8
法人税の特別控除	△24.4	―
子会社清算による影響	△6.5	―
その他	0.5	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	47.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,978千円減少し、法人税等調整額が6,013千円、その他有価証券評価差額金が35千円、それぞれ増加しております。