有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	35,637千円	28,003千円
賞与引当金	13,255	14,396
未払事業税	8,660	3,266
たな卸資産	1,979	2,072
その他	192	809
評価性引当額	△35,637	△100
計	24,087	48,447
②固定資産
退職給付引当金	99,061	103,131
役員退職慰労引当金	9,486	9,539
ゴルフ会員権評価損	14,463	4,747
減損損失	14,273	―
その他	20	20
評価性引当額	△115,320	△4,768
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,354	△4,039
計	19,630	108,630
繰延税金資産合計	43,717	157,077
(繰延税金負債)
①固定負債
その他有価証券評価差額金	2,354	4,039
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,354	△4,039
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	1.2
住民税均等割等	2.1	1.8
評価性引当金変動額	△15.6	△45.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.3%	△5.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,197千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。