有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	8,801千円	13,866千円
賞与引当金	20,857	22,938
未払事業税	―	5,707
たな卸資産	3,402	5,398
繰越欠損金	865	―
その他	656	368
計	34,583	48,280
②固定資産
退職給付引当金	80,248	85,505
役員退職慰労引当金	3,860	5,263
ゴルフ会員権評価損	4,081	4,081
有価証券評価損	765	765
評価性引当額	△4,949	△4,949
繰延税金負債(固定)との相殺	△660	△2,436
計	83,346	88,230
繰延税金資産合計	117,930	136,511
(繰延税金負債)
①固定負債
その他有価証券評価差額金	660	2,436
繰延税金資産(固定)との相殺	△660	△2,436
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9	2.8
住民税均等割等	5.1	4.7
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	5.3	―
評価性引当金変動額	0.8	―
法人税の特別控除	―	△15.1
その他	0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.1%	22.8%