有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	90,557千円		94,334千円
賞与引当金	27,299千円		28,846千円
賞与引当金に係る法定福利費	5,070千円		5,617千円
役員退職慰労引当金	2,530千円		―千円
ゴルフ会員権評価損	1,303千円		1,303千円
有価証券評価損	766千円		766千円
未払事業税	8,620千円		2,345千円
棚卸資産	671千円		5,879千円
繰延税金資産小計	136,819千円		139,092千円
評価性引当額	△2,069千円		△2,069千円
繰延税金資産合計	134,749千円		137,023千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		3.9%
住民税均等割等	2.5%		6.3%
評価性引当金変動額	0.2%		―%
法人税の特別控除	△5.5%		△12.4%
過年度法人税等	△1.6%		△5.1%
その他	△0.6%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%		24.2%