有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	13,866千円	―千円
賞与引当金	22,938	23,647
未払事業税	5,707	1,905
たな卸資産	5,398	2,021
その他	368	―
計	48,280	27,574
②固定資産
退職給付引当金	85,505	83,428
役員退職慰労引当金	5,263	6,818
ゴルフ会員権評価損	4,081	1,303
有価証券評価損	765	765
減損損失	―	8,417
評価性引当額	△4,949	△2,068
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,436	△2,622
計	88,230	96,041
繰延税金資産合計	136,511	123,616
(繰延税金負債)
①固定負債
その他有価証券評価差額金	2,436	2,622
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,436	△2,622
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2 %	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8	2.3
住民税均等割等	4.7	3.2
評価性引当金変動額	―	△1.6
法人税の特別控除	△15.1	△6.3
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.8%	27.8%