有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	94,334千円		84,813千円
賞与引当金	28,846千円		24,445千円
賞与引当金に係る法定福利費	5,617千円		5,159千円
ゴルフ会員権評価損	1,303千円		1,303千円
有価証券評価損	766千円		766千円
未払事業税	2,345千円		1,227千円
棚卸資産	5,879千円		3,960千円
税務上の繰越欠損金(注)	―千円		10,588千円
繰延税金資産小計	139,092千円		132,264千円
評価性引当額	△2,069千円		△2,069千円
繰延税金資産合計	137,023千円		130,195千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,588千円	―	―	―	―	―	10,588千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	10,588千円	―	―	―	―	―	(b)10,588千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,588千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,588千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		24.3%
住民税均等割等	6.3%		49.3%
法人税の特別控除	△12.4%		―%
過年度法人税等	△5.1%		△10.1%
その他	1.6%		3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%		97.3%