有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	83,428千円		89,511千円
賞与引当金	23,647千円		22,681千円
役員退職慰労引当金	6,818千円		4,649千円
ゴルフ会員権評価損	1,303千円		1,303千円
有価証券評価損	765千円		765千円
未払事業税	1,905千円		3,221千円
たな卸資産	2,021千円		2,448千円
減損損失	8,417千円		―千円
繰延税金資産小計	128,307千円		124,582千円
評価性引当額	△2,068千円		△2,068千円
繰延税金資産合計	126,238千円		122,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,622千円		△1,737千円
繰延税金負債合計	△2,622千円		△1,737千円
繰延税金資産純額	123,616千円		120,775千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		3.4%
住民税均等割等	3.2%		5.1%
評価性引当金変動額	△1.6%		―%
法人税の特別控除	△6.3%		△5.6%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		32.6%