有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,462千円		90,557千円
賞与引当金	22,519千円		27,299千円
賞与引当金に係る法定福利費	3,833千円		5,070千円
役員退職慰労引当金	1,649千円		2,530千円
ゴルフ会員権評価損	1,303千円		1,303千円
有価証券評価損	766千円		766千円
未払事業税	5,443千円		8,620千円
棚卸資産	898千円		671千円
繰延税金資産小計	125,876千円		136,819千円
評価性引当額	△2,069千円		△2,069千円
繰延税金資産合計	123,807千円		134,749千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,427千円		―千円
繰延税金負債合計	△1,427千円		―千円
繰延税金資産純額	122,380千円		134,749千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		1.0%
住民税均等割等	7.2%		2.5%
評価性引当金変動額	△5.1%		0.2%
法人税の特別控除	△3.3%		△5.5%
過年度法人税等	3.2%		△1.6%
その他	△0.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		25.9%