有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	28,003千円	17,658千円
賞与引当金	14,396	20,991
未払事業税	3,266	1,542
たな卸資産	2,072	1,415
その他	809	702
評価性引当額	△100	―
計	48,447	42,311
②固定資産
退職給付引当金	103,131	93,339
役員退職慰労引当金	9,539	6,931
ゴルフ会員権評価損	4,747	4,298
減損損失	―	24,255
その他	20	―
評価性引当額	△4,768	△4,298
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,039	△4,803
計	108,630	119,723
繰延税金資産合計	157,077	162,034
(繰延税金負債)
①固定負債
その他有価証券評価差額金	4,039	4,803
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,039	△4,803
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	3.7
住民税均等割等	1.8	6.6
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.5	17.3
評価性引当金変動額	△48.6	△0.1
法人税の特別控除	―	△24.4
子会社清算による影響	―	△6.5
その他	△0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△5.0%	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。