- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
2026/06/24 10:32- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
事業の内容 プラスチック用コーティング材等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
2026/06/24 10:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売及び塗装工事を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。塗装工事の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 10:32- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コーティング | 729 |
| 塗料 | 194 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,355,649 | 790,368 |
| 極東貿易㈱ | 191,944 | 191,944 | 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 355,672 | 300,392 |
| 長瀬産業㈱ | 129,368 | 32,342 | 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 149,420 | 85,819 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 17,363 | 13,176 |
| ㈱GSIクレオス | 5,316 | 4,203 | 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 12,833 | 8,339 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| コーティング事業用資産 | 建物及び構築物 | 栃木県、埼玉県、愛知県 | 442,244千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 112,897千円 |
| 工具、器具及び備品 | 50,945千円 |
| リース資産 | 10,097千円 |
| 建設仮勘定 | 175,072千円 |
| ソフトウェア | 98千円 |
2.減損損失の認識に至った経緯
上記の
コーティング事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2000年4月 | コーティング事業部営業部長 |
| 2005年6月 | 取締役就任 |
| コーティング事業部長 |
| 2009年7月 | RED SPOT PAINT & VARNISHCO.,INC.代表取締役社長 |
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,821百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO2削減(省工程、省エネ、バイオマス)に繋がる製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。
2026/06/24 10:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/24 10:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コーティング(百万円) | 26,626 | 96.3 |
| 塗料(百万円) | 4,056 | 107.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
・商品仕入実績
- #11 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額4,612百万円であり、その主なものは当社の佐野事業所敷地内に建設中の新工場、当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設備等であります。
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に3,927百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の佐野事業所敷地内に建設中の新工場、当社の佐野事業所及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に202百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場の製造設備等であります。
2026/06/24 10:32- #12 負ののれん発生益（連結）
コーティング事業において、2025年12月19日にPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、260,778千円の負ののれん発生益を計上しております。
2026/06/24 10:32- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 10:32- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/24 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
