有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
①セグメント区分等の変更
平成29年3月期を初年度とする3カ年経営計画を「第9次中期経営計画」として作成したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の6区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の5区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「コーティング事業」で5,767千円、「塗料事業」で492千円、「電子材料事業」で900千円、「化成品事業」で691千円、「合成樹脂事業」で33千円増加しております。
①セグメント区分等の変更
平成29年3月期を初年度とする3カ年経営計画を「第9次中期経営計画」として作成したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の6区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の5区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「コーティング事業」で5,767千円、「塗料事業」で492千円、「電子材料事業」で900千円、「化成品事業」で691千円、「合成樹脂事業」で33千円増加しております。