繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億6500万
- 2009年3月31日 +187.9%
- 33億5400万
- 2010年3月31日 -2.21%
- 32億8000万
- 2011年3月31日 -0.18%
- 32億7400万
- 2012年3月31日 +6.93%
- 35億100万
- 2013年3月31日 +20.45%
- 42億1700万
- 2014年3月31日 -5.22%
- 39億9700万
- 2015年3月31日 -20.62%
- 31億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 7億4900万
- 2009年3月31日 +226.57%
- 24億4600万
- 2010年3月31日 +5.97%
- 25億9200万
- 2011年3月31日 +6.29%
- 27億5500万
- 2012年3月31日 -10.71%
- 24億6000万
- 2013年3月31日 +26.87%
- 31億2100万
- 2014年3月31日 -14.93%
- 26億5500万
- 2015年3月31日 -37.63%
- 16億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)セグメント利益の調整額△4,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2015/06/24 17:00
(2)セグメント資産の調整額△1,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及びセグメント間消去取引△1,968百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。
3.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸・倉庫及び梱包荷役事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産△1,928百万円及びセグメント間消去取引△374百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、債権流動化による営業債権の控除(受取手形及び売掛金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。
3.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2015/06/24 17:00 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2015/06/24 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 2,311百万円 2,474百万円 繰延税金負債合計 △2,371 △2,276 繰延税金資産(負債)の純額 6,361 3,788 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2015/06/24 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 6,222百万円 4,802百万円 繰延税金負債合計 △6,847 △6,926 繰延税金資産(負債)の純額 8,884 7,782