のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却することとしておりますが、金額が僅少の場合は発生時に全額費用として処理しております。2015/06/24 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/24 17:00

#3 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額は、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。なお、上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

2015/06/24 17:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
(2)適用予定日

2015/06/24 17:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外連結子会社の税率差異	△2.7		△2.6
負ののれん発生益	△0.3		-
その他	0.5		2.5

3.法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

2015/06/24 17:00