固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産の減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 17:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/24 17:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	2,179	2,314
固定資産減価償却限度超過額	1,312	1,260
賞与引当金	739	697
固定資産減損損失	860	567
たな卸資産評価損	566	459
その他有価証券評価差額金	△490	△592
固定資産圧縮積立金	△61	△37
その他	△83	△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/24 17:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	2,327	2,489
固定資産減価償却限度超過額	1,783	1,885
賞与引当金	1,401	1,484
固定資産減損損失	1,597	1,065
たな卸資産評価損	982	1,011
その他有価証券評価差額金	△509	△632
固定資産圧縮積立金	△160	△124
その他	△880	△931

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,997百万円	3,173百万円
固定資産-繰延税金資産	5,536	4,875
固定負債-繰延税金負債	△649	△266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 17:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、為替変動及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比75億円増加し、1,835億円となりました。
固定資産は、為替変動及び長期預託金の増加等により、前連結会計年度末比103億円増加し、1,997億円となりました。
当連結会計年度末の負債額は、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の合計額)が減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したため、前連結会計年度末比56億円増加し、2,650億円となりました。

2015/06/24 17:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 17:00