	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給与及び諸手当	17,624	17,670
賞与引当金繰入額	2,169	2,506
研究開発費	9,508	8,616

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に備えるため、最近時の支給実績を基準として計上しております。2015/06/24 17:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	1,696	16	1,140	572
賞与引当金	2,084	2,120	2,084	2,120
修繕引当金	121	153	121	153

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産減価償却限度超過額	1,312	1,260
賞与引当金	739	697
固定資産減損損失	860	567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産減価償却限度超過額	1,783	1,885
賞与引当金	1,401	1,484
固定資産減損損失	1,597	1,065

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に備えるため、主として最近時の支給実績を基準として計上しております。

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