有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(償還日は最長で決算日後5年)は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,641	8,641	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,083	25,083	―
(3) 電子記録債権	2,981	2,981	―
(4) 投資有価証券	9,580	9,580	―
資産計	46,288	46,288	―
(1) 支払手形及び買掛金	18,543	18,543	―
(2) 短期借入金	4,031	4,031	―
(3) 未払金	4,715	4,715	―
(4) 未払法人税等	580	580	―
(5) 長期借入金	6,123	6,123	△0
負債計	33,994	33,994	△0

当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,431	7,431	―
(2) 受取手形及び売掛金	23,057	23,057	―
(3) 電子記録債権	3,633	3,633	―
(4) 投資有価証券	7,114	7,114	―
資産計	41,236	41,236	―
(1) 支払手形及び買掛金	16,878	16,878	―
(2) 短期借入金	5,130	5,130	―
(3) 未払金	5,037	5,037	―
(4) 未払法人税等	432	432	―
(5) 長期借入金	3,913	3,913	0
負債計	31,392	31,392	0

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
非上場株式	87	55
子会社株式及び関連会社株式	515	509
合計	603	565

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,641	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,083	―	―	―
電子記録債権	2,981	―	―	―
投資有価証券	―	―	19	―
合計	36,707	―	19	―

当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,431	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,057	―	―	―
電子記録債権	3,633	―	―	―
投資有価証券	―	―	17	―
合計	34,122	―	17	―

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,803	1,892	1,106	291	30	―
合計	2,803	1,892	1,106	291	30	―

なお、「(5) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,978	1,221	539	145	28	―
合計	1,978	1,221	539	145	28	―

なお、「(5) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。