大倉工業(4221)の賞与引当金の推移 - 四半期
連結
- 2011年3月31日
- 5億7000万
- 2011年9月30日 +4.74%
- 5億9700万
- 2012年3月31日 -3.18%
- 5億7800万
- 2012年9月30日 +4.33%
- 6億300万
- 2013年3月31日 -20.07%
- 4億8200万
- 2013年9月30日 +18.26%
- 5億7000万
- 2014年3月31日 +2.28%
- 5億8300万
- 2014年9月30日 -19.55%
- 4億6900万
- 2015年3月31日 +6.61%
- 5億
- 2015年9月30日 +14.4%
- 5億7200万
- 2016年3月31日 +2.1%
- 5億8400万
- 2016年9月30日 +7.88%
- 6億3000万
- 2017年3月31日 -1.11%
- 6億2300万
- 2017年9月30日 +11.4%
- 6億9400万
- 2018年3月31日 -6.05%
- 6億5200万
- 2018年9月30日 -1.69%
- 6億4100万
- 2019年3月31日 -8.58%
- 5億8600万
- 2019年9月30日 +8.19%
- 6億3400万
- 2020年3月31日 -5.36%
- 6億
- 2020年9月30日 +1.33%
- 6億800万
- 2021年3月31日 -3.78%
- 5億8500万
- 2021年9月30日 +15.9%
- 6億7800万
- 2022年3月31日 -6.93%
- 6億3100万
- 2022年9月30日 +3.33%
- 6億5200万
- 2023年3月31日 -3.53%
- 6億2900万
- 2023年9月30日 -8.59%
- 5億7500万
- 2024年3月31日 -5.91%
- 5億4100万
- 2024年9月30日 +5.36%
- 5億7000万
- 2025年3月31日 -1.05%
- 5億6400万
- 2025年9月30日 +7.09%
- 6億400万
- 2026年3月31日 +23.68%
- 7億4700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億9千8百万円増加し、972億3千2百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加37億5千9百万円、投資有価証券の増加19億4千6百万円、棚卸資産の増加11億3千6百万円によるものであります。2023/11/13 15:08
一方、負債につきましては、未払金の増加17億1千8百万円、その他の流動負債の増加10億1千9百万円、賞与引当金の増加5億7千5百万円、繰延税金負債の増加4億1千9百万円、借入金の減少3億6千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、376億4千4百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加22億8千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億6千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ39億9千7百万円増加し、595億8千8百万円となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/11/13 15:08
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) (賞与引当金)当第3四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。