当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億6百万円増加し、863億5千7百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加21億円、現金及び預金の増加19億1千6百万円、有形固定資産の減少7億9千9百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の増加19億3千7百万円、賞与引当金の増加6億7千8百万円、借入金の減少19億7千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円増加し、337億7千1百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加29億7千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億9千2百万円増加し、525億8千6百万円となりました。

2021/11/12 15:04

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)

(賞与引当金)当第3四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

2021/11/12 15:04