建物(純額)
個別
- 2012年12月31日
- 136億1000万
- 2013年12月31日 -4.22%
- 130億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。2016/02/10 15:12
2.セグメント利益の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。2016/02/10 15:12
2.セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #3 主要な設備の状況
- ※4.合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。2016/02/10 15:12
※5.提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。
※6.㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2016/02/10 15:12
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)2016/02/10 15:12
建物 …………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 …… 定率法 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/02/10 15:12
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 4 〃 2 〃 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2016/02/10 15:12
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 35百万円 44百万円 機械装置及び運搬具 73 〃 54 〃 - #8 引当金の計上基準
- 建物等除却損失引当金
将来発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった撤去費用相当額を計上しております。
なお、当事業年度末において、建物等除却損失引当金は計上しておりません。2016/02/10 15:12 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- 財団抵当に供しているもの2016/02/10 15:12
上記物件に対応する債務前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 建物及び構築物 11,269百万円 10,690百万円 機械装置及び運搬具 6,384 〃 5,728 〃
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。2016/02/10 15:12
前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 圧縮記帳額 94百万円 94百万円 (うち、建物及び構築物) 24 〃 24 〃 (うち、機械装置及び運搬具) 64 〃 67 〃 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。2016/02/10 15:12
2.当期減少額のうち、重要なものは次のとおりであります。建物 新規材料事業部D棟 光学フィルム延伸装置 他 144百万円 機械及び装置 新規材料事業部D棟 光学フィルム延伸装置 他 172百万円 機械及び装置 丸亀第五工場 合成樹脂フィルム製造装置 他 184百万円 機械及び装置 新規材料事業部D棟 光学フィルム塗工装置 他 101百万円 建設仮勘定 新規材料事業部G棟 光学フィルム製造建屋及び装置 他 2,690百万円 建設仮勘定 丸亀第四工場 合成樹脂フィルム製造装置 他 350百万円 建設仮勘定 詫間工場 パーティクルボード製造設備 他 106百万円
- #12 沿革
- 2 【沿革】2016/02/10 15:12
昭和22年7月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立 昭和39年10月 静岡工場完成、操業を開始 昭和41年1月 ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始 昭和42年7月 東京証券取引所市場第二部に上場 - #13 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。2016/02/10 15:12
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(百万円) 香川県丸亀市 合成樹脂フィルム製造設備 建物、機械等 356
このうち、市場環境の変化により、稼働率が著しく低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額の全額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1) 流動資産2016/02/10 15:12
(2) 固定資産前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 繰越欠損金 368 〃 250 〃 建物等除却損失引当金 6 〃 ― 〃 その他 98 〃 3 〃
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 流動資産、流動負債2016/02/10 15:12
(2) 固定資産、固定負債前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 繰越欠損金 368 〃 259 〃 建物等除却損失引当金 6 〃 ― 〃 その他 121 〃 14 〃
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 … 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~14年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/02/10 15:12