訂正有価証券報告書-第94期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10百万円		12百万円
たな卸資産評価損	69 〃		37 〃
繰越欠損金	368 〃		250 〃
建物等除却損失引当金	6 〃		― 〃
その他	98 〃		3 〃
繰延税金資産 小計	553 〃		303 〃
評価性引当額	△14 〃		△12 〃
繰延税金資産 合計	539 〃		291 〃

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	105百万円		―百万円
長期未払金	― 〃		57 〃
貸倒引当金	6 〃		3 〃
投資有価証券評価損	206 〃		182 〃
関係会社株式	331 〃		331 〃
退職給付引当金	755 〃		759 〃
減損損失	1,234 〃		1,068 〃
固定資産除却損	31 〃		21 〃
繰越欠損金	703 〃		584 〃
その他	44 〃		39 〃
繰延税金資産 小計	3,417 〃		3,048 〃
評価性引当額	△3,117 〃		△2,804 〃
繰延税金資産 合計	299 〃		244 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241百万円		△829百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃		△3 〃
繰延税金負債 合計	△246 〃		△833 〃
繰延税金資産の純額	53百万円		―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円		△589百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.7%		△11.4%
評価性引当額の増減	△117.2%		△17.6%
実効税率変更による差異	5.1%		―%
住民税均等割	5.6%		1.4%
連結納税適用による影響	△7.2%		△0.6%
その他	0.7%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.9%		9.3%