有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	42百万円		37百万円
棚卸資産	60 〃		50 〃
長期未払金	24 〃		24 〃
投資有価証券	144 〃		47 〃
関係会社株式	326 〃		326 〃
関係会社出資金	128 〃		128 〃
退職給付引当金	876 〃		876 〃
減損損失	1,125 〃		1,030 〃
その他	75 〃		92 〃
繰延税金資産 小計	2,804 〃		2,615 〃
評価性引当額	△1,588 〃		△1,434 〃
繰延税金資産 合計	1,216 〃		1,180 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,383百万円		△2,145百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△0 〃		△0 〃
特定資産の買替えに係る圧縮記帳	△119 〃		△119 〃
繰延税金負債 合計	△1,502 〃		△2,265 〃
繰延税金負債の純額	△286百万円		△1,085百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%		△5.5%
住民税均等割	0.3%		0.5%
税額控除	△3.3%		△7.4%
評価性引当額の増減	△2.8%		△4.6%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		13.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。