有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	52百万円		41百万円
たな卸資産	22 〃		29 〃
繰越欠損金	56 〃		30 〃
未払退職金	― 〃		141 〃
事業整理損	― 〃		26 〃
その他	24 〃		23 〃
繰延税金資産 小計	155 〃		293 〃
評価性引当額	△14 〃		△19 〃
繰延税金資産 合計	140 〃		273 〃

(2) 固定資産、固定負債

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	27百万円		27百万円
貸倒引当金	0 〃		0 〃
投資有価証券	151 〃		151 〃
関係会社株式	326 〃		326 〃
関係会社出資金	128 〃		128 〃
退職給付引当金	901 〃		817 〃
減損損失	1,443 〃		1,311 〃
繰越欠損金	36 〃		― 〃
その他	76 〃		71 〃
繰延税金資産 小計	3,091 〃		2,834 〃
評価性引当額	△2,015 〃		△1,837 〃
繰延税金資産 合計	1,076 〃		996 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,549百万円		△838百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1 〃		△1 〃
繰延税金負債 合計	△1,550 〃		△840 〃
繰延税金資産の純額	―百万円		156百万円
繰延税金負債の純額	△473 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%		△5.9%
住民税均等割	0.8%		0.6%
税額控除	△5.2%		△2.8%
評価性引当額の増減	6.0%		△6.1%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%		16.4%