有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12百万円		10百万円
たな卸資産	15 〃		34 〃
繰越欠損金	83 〃		57 〃
その他	3 〃		4 〃
繰延税金資産 小計	115 〃		106 〃
評価性引当額	△12 〃		△11 〃
繰延税金資産 合計	103 〃		94 〃

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	57百万円		49百万円
貸倒引当金	2 〃		2 〃
投資有価証券	182 〃		165 〃
関係会社株式	331 〃		300 〃
関係会社出資金	― 〃		134 〃
退職給付引当金	744 〃		906 〃
減損損失	927 〃		755 〃
繰越欠損金	323 〃		208 〃
その他	59 〃		59 〃
繰延税金資産 小計	2,629 〃		2,583 〃
評価性引当額	△1,865 〃		△1,726 〃
繰延税金資産 合計	763 〃		856 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,067百万円		△1,165百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△3 〃		△2 〃
繰延税金負債 合計	△1,071 〃		△1,168 〃
繰延税金負債の純額	△307百万円		△311百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%		△9.6%
住民税均等割	1.7%		2.4%
税額控除	△5.1%		△10.4%
評価性引当額の増減	△49.6%		5.2%
修正申告による影響	―		1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		5.7%
連結納税適用による影響	△0.9%		△2.7%
その他	△0.8%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.0%		28.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円、法人税等調整額(借方)が52百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加しております。