4.セグメント資産の調整額11,093百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額12,558百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2016/02/10 15:12

#4 事業等のリスク

今後、これらの関係会社(非連結)の業績動向により債務履行又は追加引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、固定資産除売却損や減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
建物 …………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 …… 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～14年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/02/10 15:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	67 〃	37 〃
有形固定資産のその他	0 〃	― 〃
計	73 〃	40 〃

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	73 〃	54 〃
有形固定資産のその他	4 〃	2 〃
無形固定資産	0 〃	― 〃
計	113 〃	102 〃

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	79,387	百万円	82,754	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	105百万円	―百万円
長期未払金	― 〃	57 〃
貸倒引当金	6 〃	3 〃
投資有価証券評価損	206 〃	182 〃
関係会社株式	331 〃	331 〃
退職給付引当金	755 〃	759 〃
減損損失	1,234 〃	1,068 〃
固定資産除却損	31 〃	21 〃
繰越欠損金	703 〃	584 〃
その他	44 〃	39 〃
繰延税金資産小計	3,417 〃	3,048 〃
評価性引当額	△3,117 〃	△2,804 〃
繰延税金資産合計	299 〃	244 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241百万円	△829百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃	△3 〃
繰延税金負債合計	△246 〃	△833 〃
繰延税金資産の純額	53百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	△589百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.7%	△11.4%
評価性引当額の増減	△117.2%	△17.6%
実効税率変更による差異	5.1%	―%
住民税均等割	5.6%	1.4%
連結納税適用による影響	△7.2%	△0.6%
その他	0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.9%	9.3%

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産、固定負債

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#14 製造原価明細書（連結）

※2.販売費及び一般管理費、固定資産への振替高等であります。
(原価計算の方法)

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加29億5千4百万円及び投資その他の資産など固定資産の増加26億4千6百万円により、前連結会計年度末と比べ56億1百万円増加し907億3千万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加25億1千5百万円、長期借入金など固定負債の増加6億3千3百万円により、前連結会計年度末に比べ31億4千9百万円増加し、542億7千万円となりました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 … 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/02/10 15:12