建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,593百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/02/10 15:15

#3 主要な設備の状況

※4.合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。
※5.提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。
※6.㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。

2016/02/10 15:15

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

2016/02/10 15:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
建物 …………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 …… 定率法

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	44百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	54 〃	219 〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	10,690百万円	11,895百万円
機械装置及び運搬具	5,728 〃	6,495 〃

上記物件に対応する債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
圧縮記帳額	94百万円	577百万円
(うち、建物及び構築物)	24 〃	270 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	67 〃	305 〃

2016/02/10 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。

建物	新規材料事業部G棟	光学フィルム製造建屋 他	2,045百万円
建物	詫間工場	パーティクルボード原材料保管倉庫 他	127百万円
機械及び装置	新規材料事業部G棟	光学フィルム製造装置 他	1,666百万円
機械及び装置	丸亀第四工場	合成樹脂フィルム製造装置 他	343百万円
機械及び装置	丸亀本社商品化G	合成樹脂フィルム研究開発装置 他	171百万円
建設仮勘定	新規材料事業部G棟	光学フィルム製造装置及び建屋 他	1,041百万円
建設仮勘定	新規材料事業部C棟	光学フィルム製造建屋 他	654百万円

2.当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額483百万円が含まれております。その内訳は、建物245 百万円、機械及び装置235百万円、工具器具及び備品0百万円、その他1百万円であります。

2016/02/10 15:15

#10 沿革

2 【沿革】

昭和22年7月	高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
昭和39年10月	静岡工場完成、操業を開始
昭和41年1月	ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始
昭和42年7月	東京証券取引所市場第二部に上場

2016/02/10 15:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 … 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/10 15:15