その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,593百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,988百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2016/02/10 15:15

#3 事業等のリスク

今後、これらの関係会社(非連結)の業績動向により債務履行又は追加引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、固定資産除売却損や減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

2016/02/10 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
建物 …………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 …… 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～14年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/10 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
土地	37 〃	7 〃
計	40 〃	10 〃

2016/02/10 15:15

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	54 〃	219 〃
有形固定資産のその他	2 〃	16 〃
計	102 〃	341 〃

2016/02/10 15:15

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの

2016/02/10 15:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2016/02/10 15:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	82,754	百万円	83,391	百万円

2016/02/10 15:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/10 15:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産、固定負債

2016/02/10 15:15

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/02/10 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 … 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/10 15:15