その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,697百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,667百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2017/03/22 15:20

#3 事業等のリスク

今後、これらの関係会社(非連結)の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

2017/03/22 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/22 15:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	57 〃	1,303 〃
有形固定資産のその他	― 〃	0 〃
計	59 〃	1,303 〃

2017/03/22 15:20

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	― 〃	16 〃
有形固定資産のその他	5 〃	5 〃
無形固定資産	― 〃	127 〃
計	164 〃	330 〃

無形固定資産には、新基幹システム導入計画の見直しに伴う費用127百万円の除却が含まれております。

2017/03/22 15:20

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの

2017/03/22 15:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2017/03/22 15:20

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	86,902	百万円	88,854	百万円

2017/03/22 15:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/22 15:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,799百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物930百万円、機械装置及び運搬具854百万円、建設仮勘定8百万円、その他3百万円及び無形固定資産2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

2017/03/22 15:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産、固定負債

2017/03/22 15:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億6千6百万円減少し、824億3千4百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少8億2百万円や製品など棚卸資産の減少8億6千4百万円による流動資産の減少16億8千3百万円及び投資が減価償却を大幅に下回ったことや減損損失の計上などによる固定資産の減少36億8千3百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の減少56億8千万円、仕入債務の減少26億3千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ70億4千1百万円減少し420億2千万円となりました。

2017/03/22 15:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/22 15:20