純資産
連結
- 2016年12月31日
- 404億1400万
- 2017年12月31日 +8.97%
- 440億3900万
- 2018年12月31日 -0.47%
- 438億3400万
個別
- 2016年12月31日
- 352億4800万
- 2017年12月31日 +8.56%
- 382億6500万
- 2018年12月31日 +0.41%
- 384億2000万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/03/28 15:26
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結会計年度末に比べ28億1百万円減少し、407億7千7百万円となりました。2019/03/28 15:26
また、純資産は、利益剰余金の増加16億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億6千万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、438億3千4百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/28 15:26 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/28 15:26 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法2019/03/28 15:26
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (4)新設分割設立会社の概要2019/03/28 15:26
(5)新設分割の日程商号 株式会社埼玉オークラ 資本金の額 100百万円 純資産の額 2,857百万円 総資産の額 2,857百万円
新設分割計画書承認取締役会 平成30年11月12日 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/03/28 15:26
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/28 15:26
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 純資産の部の合計額 44,039百万円 43,834百万円 純資産の部の合計額から控除する金額 10百万円 11百万円 (うち非支配株主持分) (10百万円) (11百万円)