有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、細やかな拡販努力を重ねたものの、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルム製品の受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は862億6千万円(前年同期比5.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて合成樹脂事業において原材料価格の上昇に伴う利益率悪化などにより、営業利益は42億5千4百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は43億6千6百万円(前年同期比25.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、24億4千2百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
軟包材BUにおいて詰め替え用パウチ袋の需要増があったものの、産業機能材BUにおける電子材料向けフィルムの需要減に加えて、自治体向けごみ袋を中心に一般包材BUや夏場の天候不順の影響を受けたアグリマテリアルBUでも販売数量が減少しました。一方、前年秋よりの原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は496億5千4百万円(前年同期比0.6%増)となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れたことでコスト上昇分を吸収できなかったため32億1千9百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
なお、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として7億9千4百万円を特別損失に計上しております。
[新規材料事業]
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだものの、前年から量産を開始したスマートフォン向け光学フィルム製品の受注が当期首より大きく減少したことや、前年に活況な受注を維持していた大型液晶パネル向け光学フィルム製品の市況が3月以降悪化した影響が大きく、売上高は222億2千万円(前年同期比17.7%減)となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の売上高減少の影響が大きく18億2千2百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
[建材事業]
市場規模の縮小が続く合板を基材とした化粧板の販売数量が減少したことにより、売上高は80億6千8百万円
(前年同期比1.5%減)となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、減価償却費など固定費の削減に加え
パーティクルボードの生産性向上により、3億8千2百万円(前年同期比209.3%増)となりました。
なお、今後大きな需要回復が見込めない南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了し、直需型の営業に特化するにあたり、当連結会計年度において事業整理損として8千8百万円を特別損失に計上しております。
[その他]
木材加工(プレカット)事業の受注が好調だったことにより、売上高は63億1千6百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は販売数量の増加により、8億1千万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億7百万円減少し、846億1千1百万円となりました。
その主な内訳は、建設仮勘定の増加17億3千6百万円、売上債権の減少13億7千4百万円、投資有価証券の減少
25億5百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少16億6千5百万円、借入金の減少11億1千1百万円などにより、前
連結会計年度末に比べ28億1百万円減少し、407億7千7百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加16億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億6千万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、438億3千4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、51.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、74億3千1百万円(前連結会計年度比12億1千万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、59億5千5百万円(前連結会計年度比31億4千2百万円減)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益33億3千4百万円、減価償却費39億2百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、52億6千7百万円(前連結会計年度比12億4千7百万円増)となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、18億8千8百万円(前連結会計年度比20億1千7百万円減)となりました。
これは、主として借入金の減少11億9百万円、配当金の支払い7億7千1百万円による資金の減少によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
合成樹脂事業
合成樹脂製品	47,782	1.2
新規材料事業
光学機能性フィルム等	22,243	△18.0
建材事業
加工合板・パーティクルボード等	7,535	0.5
合計	77,561	△5.2

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
② 受注状況
当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
その他	651	4.5	339	12.0

(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
合成樹脂事業
合成樹脂製品	49,654	0.6
新規材料事業
光学機能性フィルム等	22,220	△17.7
建材事業
加工合板・パーティクルボード等	8,068	△1.5
その他	6,316	0.7
合計	86,260	△5.0

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住友化学株式会社	15,286	16.8	11,229	13.0

2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1) 経営成績
の状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年12月期
自己資本比率(%)	49.0	50.3	51.8
時価ベースの自己資本比率(%)	35.9	47.0	25.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	1.2	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	40.0	63.3	44.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。
第五次中期経営計画期間内の総資産経常利益率は、平成28年度5.5%、平成29年度6.9%、平成30年度5.1%であり目標を達成いたしました。今後も、安定的な目標達成のため、第六次中期経営計画で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。