半期報告書-第105期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、インバウンド消費の拡大や世界的な半導体需要の回復などによる期待感があるものの、物価上昇による家計の節約志向の高まりや人手不足の継続などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は394億円(前中間連結会計期間比0.2%増)となりました。
利益面では、新規材料事業において新工場の立上に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は23億2千2百万円(前中間連結会計期間比4.2%減)、経常利益は27億4百万円(前中間連結会計期間比0.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことなどにより、24億1千8百万円(前中間連結会計期間比5.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
包装用フィルムは、外食などのサービス向けでは旺盛なインバウンド需要もあり堅調に推移しているものの、食品や日用品を中心とした生活必需品向けでは物価上昇による節約志向の強まりを受けて低調に推移しました。また、農業用マルチフィルムにおいては、消費者の当用買いに起因する販売店の在庫調整により販売数量が減少し、売上高は253億6千4百万円(前中間連結会計期間比1.5%減)となりました。営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上及び購入原料の見直しなどが寄与し、22億3千6百万円(前中間連結会計期間比7.6%増)となりました。
[新規材料事業]
自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は70億9千6百万円(前中間連結会計期間比9.8%増)となりました。営業利益は新工場の立上に伴う費用が増加したことなどにより、6億5千1百万円(前中間連結会計期間比20.2%減)となりました。
[建材事業] 基幹事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続と徹底した営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、木材加工事業において、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は60億4千7百万円(前中間連結会計期間比5.0%減)となりました。営業利益は、パーティクルボードの安定生産により原価低減に努めましたが、売上高の減少により4億2千8百万円(前中間連結会計期間比8.2%減)となりました。
[その他] ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開発事業において、調剤薬局向けシステムの販売が増加したことにより、その他全体の売上高は8億9千1百万円(前中間連結会計期間比18.7%増)となりました。営業利益は売上高の増加などにより、2億4千1百万円(前中間連結会計期間比10.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億3千7百万円増加し、1,050億1千万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の増加24億3千3百万円、現金及び預金の増加13億8千7百万円、棚卸資産の増加8億3百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の増加52億5千4百万円、未払金の減少37億2千8百万円、仕入債務の増加21億4千5百万円、その他の流動負債の減少20億5千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増加し、412億9千6百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加16億9千4百万円、利益剰余金の増加10億8千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億4千5百万円増加し、637億1千4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.0ポイント下落し、60.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億8千7百万円増加し、91億9千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は32億7千万円(前中間連結会計期間は52億円の増加)となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益33億5千万円、減価償却費25億8千5百万円及び仕入債務の増加額21億4千3百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額7億8千8百万円及び法人税等の支払額7億8百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は58億8千5百万円(前中間連結会計期間は30億1千6百万円の減少)となりました。
これは、主として新規材料事業における工場及び製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は39億2千3百万円(前中間連結会計期間は12億9千2百万円の減少)となりました。
これは、主として借入金の増加52億5千万円による資金の増加と、配当金の支払額13億2千4百万円による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。