四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油や木材など資源価格の高騰に伴うコストの増加、オミクロン株の拡大による新型コロナウイルス感染症の影響により、低調に推移しております。さらに2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことによる資源価格高騰が金融市場などへ波及することが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売が堅調に推移したことや建材事業において新規顧客獲得等に注力し販売が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は184億1千2百万円(前年同四半期は204億8千3百万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同四半期比で増加しました。
利益面では、合成樹脂事業において原材料価格が高騰し、価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れていることなどにより、営業利益は8億3千7百万円(前年同四半期は17億8千6百万円)、経常利益は9億4千8百万円(前年同四半期は19億3千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千8百万円(前年同四半期は13億3千9百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億3千9百万円減少し、営業利益は1千2百万円減少しました。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当第1四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量は減少しましたが、工業用プロセスフィルム及び農業用フィルムの販売が堅調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品への価格転嫁が一部進んだため、売上高は123億2千7百万円(前年同四半期は118億3千万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇に価格転嫁が追いついていないことから、7億3千1百万円(前年同四半期は14億9千7百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千9百万円減少しております。
[新規材料事業] OA機器用部材や接着剤などの機能材料において需要増や新製品の拡販が進んだものの、モバイル用途の光学フィルムの受注が当期首より減少したことや、前年に好調であった大型液晶パネル向け光学フィルムの需要が2月以降在庫調整局面に入っている影響が大きく、売上高は27億5千4百万円(前年同四半期は59億4千7百万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高ではほぼ前年同四半期並みとなりました。営業利益は歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の売上高減少と開発費用の増加により3億9千7百万円(前年同四半期は5億8千5百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は32億5千万円減少しております。
[建材事業]
リフォーム需要が堅調に推移する中、新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボードの販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めた結果、売上高は30億4千8百万円(前年同四半期は24億3千万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、パーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより1億9千8百万円(前年同四半期は1億8千4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は6千3百万円減少しております。
[その他]
ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊及び宴会などが低迷しているものの、情報処理システム開発事業が堅調に推移し、その他全体の売上高は2億8千2百万円(前年同四半期は2億7千5百万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより4千9百万円(前年同四半期は2千8百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は5百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千8百万円減少し、851億4千1百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少16億7千5百万円、棚卸資産の増加9億9千9百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払法人税等の減少7億3千6百万円、賞与引当金の増加6億3千1百万円、その他の流動負債の減少6億2千9百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5億7千1百万円減少し、327億7千4百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少1億3千6百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し、523億6千7百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億8千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。