四半期報告書-第105期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の影響が和らぎ、国内経済活動の正常化が進んでいるものの、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、円安の進行などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型用途の光学フィルムの需要が増加したものの、合成樹脂事業において販売数量が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は195億4百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、生産効率の改善やコスト削減に努めたことにより、営業利益は11億9千9百万円(前年同四半期比15.5%増)、経常利益は13億6千5百万円(前年同四半期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千6百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
円安によるインバウンド需要は見られるものの、物価上昇の影響から食品や日用品の包装用フィルムを中心に販売数量が減少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場は回復傾向にあるものの、前年同四半期水準には及ばず、売上高は127億6千5百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。一方、営業利益は生産効率の改善やコスト削減、不採算製品の整理などに努めたことにより、12億3千8百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
[新規材料事業] 車載用途ならびに中小型用途の光学フィルムの需要が増加したことに加えて、OA機器向けなどの機能材料も堅調に推移したことから、売上高は32億7千2百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。営業利益は新工場の立上に費用を要したものの、中小型向け光学フィルムの販売数量が増加したことなどにより、2億5千1百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。
[建材事業]
基幹事業のパーティクルボード分野では、安定生産の継続ときめ細かな営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は30億3千7百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。営業利益は売上高の減少に加えて、木材加工事業の工場移転によるコスト増加を受け、2億1千万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
[その他]
ホテル事業において、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことにより、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が増加したことにより、その他全体の売上高は4億2千8百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。営業利益は売上高の増加などにより、1億2千万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億9千6百万円増加し、1,042億6千9百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加29億3千3百万円、投資有価証券の増加16億9千7百万円、売上債権の減少10億5千7百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の増加54億2千8百万円、その他の流動負債の減少28億9千8百万円、未払金の減少21億9千4百万円、設備関係電子記録債務の増加12億9千1百万円、仕入債務の増加9億8千9百万円、賞与引当金の増加5億4千1百万円などにより、前連結会計年度末に比べ32億6千5百万円増加し、426億6千8百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加11億8千5百万円、利益剰余金の減少4億7千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7億3千1百万円増加し、616億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント下落し、59.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億5千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。