半期報告書-第107期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。先行きにつきましては、継続的な物価高に伴う物流費・人件費の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安、金融資本市場の変動などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は524億9千9百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
利益面では、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は53億1千8百万円(前年同期比50.8%増)、経常利益は54億4千7百万円(前年同期比55.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億3千4百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業] 中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、当社独自の原料調達力を活かして既存顧客の生産活動に支障が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。それに加えて、株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は352億5千3百万円(前年同期比33.5%増)となりました。また、営業利益は価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与し、49億1千万円(前年同期比71.2%増)となりました。
[新規材料事業] 大型液晶テレビ向け光学フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は98億9千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、営業利益は売上高の増加に加えて、特に光学フィルムの歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、15億9千6百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
[建材事業] 住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格の上昇に対する価格改定を実施したものの、基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しを行ったことにより、一部製品の販売数量が減少し、売上高は63億7千3百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、営業利益は売上高の減少に加え、当年に稼働を開始した高瀬工場においてJAS認定品製造の試運転等の費用を計上したことなどにより、5千3百万円(前年同期比87.3%減)となりました。
[その他]
情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が増加したことやホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は9億8千万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、営業利益は売上高の増加などにより、2億8千2百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、株式会社フジコー及びOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことなどから、長期貸付金が11億6千5百万円減少したものの、売上債権が66億8千6百万円、現金及び預金が54億2千3百万円、有形固定資産が47億1千9百万円、棚卸資産が27億7千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ194億5千8百万円増加し、1,225億1百万円となりました。
一方、負債につきましては、借入金が131億8千4百万円、仕入債務が45億2千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171億5千2百万円増加し、570億6千1百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が6千万円減少したものの、利益剰余金が23億1千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億6百万円増加し、654億4千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて7.9ポイント下落し、53.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億1千3百万円増加し、134億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は30億7千3百万円(前年同期は77億2千4百万円の増加)となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益53億6千9百万円、減価償却費27億7千6百万円による資金の増加と、売上債権の増加額39億5千5百万円、棚卸資産の増加額18億3百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は82億5千5百万円(前年同期は41億2千6百万円の減少)となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による支出50億1千4百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億9千3百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は103億8千4百万円(前年同期は26億6千2百万円の減少)となりました。
これは、主として借入金の増加115億7百万円による資金の増加と、配当金の支払額11億2千万円による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は8億2千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。