退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 38億1100万
- 2019年12月31日 -3.23%
- 36億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/26 15:10
(注)1. 評価性引当額が161百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 長期未払金 27 〃 27 〃 退職給付に係る負債 1,173 〃 1,157 〃 投資有価証券 152 〃 153 〃
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/26 15:10 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2020/03/26 15:10
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2020/03/26 15:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準