#1 役員報酬（連結）: d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案して代表取締役社長執行役員神田進が調整します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。
e.報酬決定手順
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループでは、一部回復の動きが見られるものの、ほぼすべての事業において新型コロナウイルス感染拡大による市場縮小の影響を受けたことにより、当連結会計年度の売上高は809億5千8百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
利益面では、建材事業やホテル事業などの売上高減少の影響はあるものの、合成樹脂事業において変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売増加などにより、営業利益は42億8千6百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は45億9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などにより、28億6千5百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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