- 4221
- 2026/08/27
- 時価
- 697億円
- PER 予
- 11.05倍
- 2009年以降
- 赤字-19.57倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.97倍
- 2009年以降
- 0.28-1.12倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.27%
- ROE 予
- 8.79%
- ROA 予
- 4.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 394億6600万
- 2021年12月31日 -1.41%
- 389億1000万
個別
- 2020年12月31日
- 443億3800万
- 2021年12月31日 +0.39%
- 445億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額13,733百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。2022/03/24 15:08
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額15,997百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額576百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2022/03/24 15:08 - #3 事業等のリスク
- 今後、同社(非連結)の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。2022/03/24 15:08
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/24 15:08
① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物 ―百万円 188百万円 機械装置及び運搬具 2 〃 0 〃 土地 ― 〃 145 〃 計 2 〃 332022/03/24 15:08 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2022/03/24 15:08
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 機械装置及び運搬具 67 〃 80 〃 有形固定資産のその他 0 〃 1 〃 無形固定資産 ― 〃 21 〃 計 107 〃 173 〃 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
※2 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。2022/03/24 15:08
財団抵当に供しているもの- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/24 15:08- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額2022/03/24 15:08
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2022/03/24 15:08
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 96,709 百万円 99,074 百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2022/03/24 15:08
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/24 15:08
(注)1. 評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 減損損失 1,396 〃 1,477 〃 固定資産除却損 14 〃 21 〃 その他 84 〃 93 〃
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果減少した資金は27億6千3百万円(前連結会計年度比15億9千2百万円減)となりました。2022/03/24 15:08
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額12百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額1,243百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」に記載した内容と同一であります。
(固定資産の減損損失の認識及び測定)2022/03/24 15:08- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 389百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 1,623百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失の認識及び測定)2022/03/24 15:08- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2022/03/24 15:08
3.固定資産の減価償却の方法
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